那覇とまーる 登録希望事業者の方へ
下記の取扱要領、登録申請要領、誓約書をご確認、同意の上、「申請へ進む」ボタンを押してください。
取扱要領および登録申請要領
令和４年度 市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業にかかる
「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）」取扱要領
1. 事業概要
新型コロナウイルス感染拡大による影響が続く中、本市観光需要の低迷に伴い、市域観光関連事業者は多大な影響を受けている。裾野の広い観光産業は地域経済を支える重要な産業となるため、コロナ禍を乗り切り、この基幹産業の存続・維持・発展を図る目的として、市民に体験型観光コンテンツに使用できるクーポン券（割引券）を発行し、これを利用促進することで域内の消費需要の喚起を図り、地域経済の循環促進につなげる。
2. クーポン（割引券）概要
- (1)
- 利用者
市民が「那覇とまーるクーポン」登録宿泊施設を利用する場合、チェックイン時に対象宿泊者1名につき1セットのクーポン券（電子もしくは紙）を提供する。 - (2)
- 割引券内容（1セット）
観光体験クーポン 3,000円×1枚
発行数
クーポン券発行数は4万セット、期間中であっても4万セットに達した場合は発行を停止する。 - (3)
- 電子対応
利用者がregionPAYアプリをダウンロードし、紙クーポン券面のQRを読み込むことで、紙クーポン残額をアプリにチャージできる。１円単位での決済や観光施設検索が可能となる。 - (4)
- 利用方法
事前に登録された観光体験事業者でのサービス利用時に紙クーポンもしくはアプリでQRコードを提示（読取）し、会計金額（税抜）から割引く。- ア.
- 紙クーポンで決済
施設側のスマートフォン等で紙クーポンのQRコードをスキャンして決済 - イ.
- regionPAYアプリで決済
ユーザー側のアプリで店頭設置のQRコードをスキャンして決済
※ 施設入場の際、複数名分の入場料を合算して利用可能。
- (5)
- クーポン券利用期間
令和４年12月14日（水） ～ 令和５年２月12日（日）
※ クーポンの利用状況や新型コロナウイルス感染拡大状況によっては事業実施期間を変更する場合がある。
※ 利用期限を過ぎたクーポン券の利用は不可。
- (6)
- クーポン券イメージ
3. クーポン券が利用できる事業者の登録要件（概要）
- (1)
- 業種要件
観光体験（アクティビティ）事業者
主に観光客を対象として観光体験サービスを提供・販売している営業種とする。
※ 具体的な観光体験メニューやアクティビティメニューについては、観光体験（アクティビティ）事業者登録要領に別途規定。
- (2)
- 事業者要件
- ①
- 所在地要件
那覇市に本社、支店、営業所又は事業所のいずれかを置いている法人又は個人事業主で、那覇市域で店舗を構えて、那覇市域で観光体験サービスを提供していること。 - ②
- 期間要件
申請時から令和5年3月31日まで継続して営業を実施する事業者であること。 - ③
- 観光振興条例の遵守要件
めんそーれ那覇市観光振興条例等に定める迷惑行為に関する指導を受けていない事業者、または過去に指導を受け登録申請時点において是正措置を講じている事業者であること。 - ④
- 新型コロナウイルス感染拡大防止対策要件
シーサーステッカー（沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー）を掲示するほか、業種ガイドラインに沿って対策を実施している事業者であること。 - ⑤
- その他
本要領をはじめ別に定める各種要領等を遵守し、適切に事業参加ができる事業者であること。
4. 事業者の事前登録申請
観光体験事業者の登録方法等については、次に定めるそれぞれの登録要領に基づき事前に登録申請し承認を受けなければならない。
- ①
- 「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）」登録申請要領
5. 商品及びサービス販売時の処理事項等
- (ア)
- 消費税の取り扱い
販売代金（会計金額）に対するクーポン券の割引は、消費税は除いて計算するものとする。（消費税額にはクーポン割引は適用しない。） - (イ)
- 不適切なクーポン券への対応
毀損、偽造、変造、模造等のクーポン券は換金請求できないため、販売時に十分に確認すること。また、偽造等を発見した場合は那覇市又は事業受託者（株式会社JTB沖縄）に通報すること。
6. 換金手続き
- (ア)
- 請求
スケジュールの締切日までにregionPAYの精算データにて自動抽出。
第1回 令和4年 12月 20日（火）
第2回 令和4年 12月 31日（土）
第3回 令和5年 1月 10日（火）
第4回 令和5年 1月 20日（金）
第5回 令和5年 1月 31日（火）
第6回 令和5年 2月 10日（金）
第7回 令和5年 2月 20日（月）
支払
上記締切日までのデータより請求金額を確定し、事業登録申請書に記載された指定口座へ請求金額を振り込む。
振込入金は、次のスケジュールとする。
第1回 令和4年 12月 27日（火）
第2回 令和5年 1月 11日（水）
第3回 令和5年 1月 19日（木）
第4回 令和5年 1月 30日（月）
第5回 令和5年 2月 10日（金）
第6回 令和5年 2月 17日（金）
第7回 令和5年 3月 1日（水）
- (イ)
- 請求に関する留意事項
・偽造、変造、模造等のクーポン券は請求不可となるので、販売時等で十分に確認すること。（再掲）
・請求額とクーポン枚数集計額は相違がないよう必ず確認すること。相違があった請求には支払い不可となる。
- (ウ)
- 請求先
那覇とまーるクーポン事務局（株式会社ＪＴＢ沖縄内）
〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112番地１（５階）
7. 登録事業者の遵守及び注意事項
- (1)
- 登録事業者は従業員等に対する周知を徹底すること。
- (2)
- 本取扱要領および各登録申請要領を遵守するとともに事務局の指示に従うこと。
- (3)
- 登録事業者を示すのぼりやステッカーを店頭または施設内等に見やすく掲示すること。
- (4)
- QRコード台紙など各種書類については、盗難・紛失・滅失等のないよう責任者がしっかりと整理し管理すること。
- (5)
- 登録事業者は、クーポン利用者に対して使用拒否、手数料等の上乗せ請求など通常の会計と異なる代金の請求など、不適切な取扱いをしないこと。
- (6)
- 次の事項に該当する場合、登録事業者に対しクーポン精算代金の支払いを保留することがある。
・ 精算請求時に各種証憑書類等に不備がある場合
・ クーポン券の転売入手など利用者の不正な利用を知りながら利用させた疑いがある場合
・ 登録事業者が架空の商品販売やサービス提供によるクーポン券利用販売を行った疑いがある場合
・ その他本クーポン券の不適切な取扱いに関する疑義がある場合
- (7)
- 調査（立ち入りを含む）について登録事業者は協力すること。
- (8)
- シーサーステッカー（沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー）を掲示するほか、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めること。
- (9)
- 新型コロナに関する各種法令等に基づく行政からの営業自粛・時短営業等の要請については、適切に従うこと。
- (10)
- 次の事項に該当する場合、登録事業者としての登録を取り消すとともに事業者名を公表することがある。
・ 申請内容に虚偽等があった場合
・ 登録事業者が本取扱要領および各種要領等の規定に違反した場合
・ その他登録事業者として適切でないと判断した場合
- (11)
- 登録取消の場合は、直ちに店頭または施設内等に掲示しているのぼり・ステッカー等を取り外し、本事業に関する配布物一式を事務局へ返還すること。
- (12)
- 本事業に関して不正に利益を得た場合、詐欺罪等による刑事告発の対象となり得ることを認知すること。
8. その他の一般留意事項
- (1)
- 本事業に係るクーポン券の転売・現金への交換は禁止です。
- (2)
- クーポン券の盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、那覇市及び事業受託者（株式会社JTB沖縄）は責を負わない。
- (3)
- クーポンを利用して購入した商品等の返品の際の返金はできない。
- (4)
- クーポン券の再発行はできない。
- (5)
- 利用者の自己都合によりキャンセル料が発生する場合、キャンセル料は自己負担となりクーポンの適用はできない。
9. 問い合わせ先（事務局）
- (1)
- クーポン券取扱事業受託者
那覇とまーるクーポン事務局（株式会社ＪＴＢ沖縄内）
電話：050-5530-8211
E‐mail：nahatomaru@okw.jtb.jp
問合せ時間：平日9：00～17：00（土・日曜日・祝祭日は休み）
（事業実施主体：那覇市経済観光部観光課）
令和４年度 市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業
「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）」登録申請要領
令和4年11月21日
１． 観光体験事業者の登録要件
令和４年度 市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業にかかる「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者）向け」取扱要領に定めるもののほか、
次の要件を満たす事業者を本事業のクーポン利用登録事業者として登録する。
２．観光体験（アクティビティ）について
本事業の対象とする観光体験（アクティビティ）（以下「観光体験等」という）とは、
次の(ア)及び(イ)の定義に該当するもののうち、主に観光客を対象に行うものをいう。
また、以下に掲げる「地域」の範囲は沖縄県内とする。
次の(ア)及び(イ)の定義に該当するもののうち、主に観光客を対象に行うものをいう。
また、以下に掲げる「地域」の範囲は沖縄県内とする。
- (ア)
- 観光体験の定義
地域の文化に触れる体験、地域の素材を活用したものづくりやサービスなど、地域でしか体験できない要素を取り入れた観光商品や首里城、識名園、歴史博物館など、地域の歴史文化等の鑑賞施設。 - (イ)
- アクティビティの定義
上記の観光体験の中で特に身体を使った活動的な観光体験商品。 - (ウ)
- 複数サービスの組み合わせについて
観光体験等とともに当該観光体験等に関連するサービス（例：観光体験等に宿泊や食事をセットにしたプラン）等又は物品を組み合わせる場合は下記の事項に留意し、一つの対象商品とし販売することができる。- ①
- 組み合わせるサービス・物品の価格又は価値相当額は、主たる観光体験等の金額を超えてはならない。
- ②
- 複数サービスを組み合わせる場合、組み合わせるサービス提供事業者についても本要領の「３登録手続き」（ウ）の ② 及び ④を提出すること。
- (エ)
- 以下の①～④に該当するものは本事業の対象外とする。
- ①
- 市外の観光施設等の入場など、チケット単体の販売。
- ②
- 単に飲食をするだけのもの（ホテル、レストラン又は居酒屋等での飲食）
- ③
- 提供されるサービス・物品に金券等の換金性の高いもの及び本事業の趣旨から適切でないと事務局が判断したもの。
- ④
- 特定の観光体験等を複数回利用できるもの。（年間パスポート、回数券等）
- ⑤
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」に該当するもの。
- ⑥
- 公序良俗に違反するもの、及び社会通念上不適当とされるもの。 ※上記に掲げるもの以外でも、事業の趣旨に合致しない等の理由により登録を許可できない場合がある。
- (オ)
- 観光体験等の具体例
基本的な考え方は次のとおり。- ○
- 那覇市域で観光体験等とする。
- ○
- 市外の観光体験等は原則として不可。ただし市内発着の観光ツアー商品を市内事業者が販売する場合であれば可とする。
- ○
- 観光ツアーは那覇市がサービスの起点となる商品とする。（那覇市発着等）
- ○
- 市外観光施設のチケットのみの販売や当該施設のみの登録は不可とする。
これは、当該事業が市域基幹産業の存続・維持・発展を図る目的として、市民に市内土産品店及び市内体験型観光コンテンツに使用できるクーポン券（割引券）を発行し、これを利用促進することで域内の消費需要の喚起を図り、地域経済の循環促進につなげる趣旨となっていることによる。
（例）
- ①
- 鑑賞 伝統工芸館、焼物博物館等の展示施設等の入場料金
- ②
- 観劇 テンブス館等の歴史文化演目観劇料金
- ③
- 史跡等 首里城公園、識名園、玉陵等の入場料
- ④
- 工芸体験 伝統工芸館各体験メニュー、壺屋焼物体験
- ⑤
- まち巡り 那覇まちま～い、街角ガイド等ガイドツアー
- ⑥
- 観光ツアー 市内発着の貸切バス・貸切タクシーによる県内観光施設めぐり等の周遊商品
- ⑦
- ﾏﾘﾝｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ ダイビング、シュノーケリング、パラセーリング等の商品
- ⑧
- 観光沖釣ﾂｱｰ 観光客向け沖釣り体験商品
- (カ)
- 複数サービスの組み合わせ例（金額は参考例）
- ①
-
琉球ガラス製作体験＋タンブラー2個付き ＝3500円【可能】
琉球ガラス製作体験 ＝2000円 主たる観光体験費用
タンブラー2個 ＝1500円
- ②
-
美ら海水族館チケット付＋北部周遊バスツアー ＝10,000円【可能】
水族館チケット ＝1500円（物品扱い）
周遊バスツアー ＝8500円 主たる観光体験費用
- ③
-
沖縄ワールドチケット付＋南部周遊バスツアー ＝8,000円【可能】
施設入場チケット ＝1300円（物品扱い）
周遊バスツアー ＝6700円 主たる観光体験費用
- ④
-
壺屋焼物博物館２名＋絵葉書セット付き ＝1200円【可能】
焼物博物館チケット350×2 ＝ 700円 主たる観光体験費用
絵葉書セット ＝ 500円
- ⑤
-
居酒屋飲み食い放題＋琉球舞踊体験付 ＝3500円【不可】
飲み食い放題 ＝3000円
琉球舞踊体験 ＝ 500円 主たる観光体験費用
３． 登録手続き
- (ア)
- 登録方法
登録を希望する事業者は、基本はポータルサイトでの電子申請もしくはコールセンターで申請を受け付けます。
【申請先メールアドレス】nahatomaru@okw.jtb.jp
【郵送先】〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112番地１（５階）
那覇とまーるクーポン事務局（株式会社ＪＴＢ沖縄内）
【ポータルサイト申請】
①ポータルサイトにて必要項目入力
【コールセンターで申請】
①コールセンターへ架電
②申請用紙を郵送/返送
- (イ)
- 申請登録受付期間
令和４年11月21日（月）から同年12月28日（水） - (ウ)
- 提出書類
以下の①～⑦に掲げる資料を全て提出すること。- ①
- 「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）登録申請書（観光体験）
- ②
- 営業許可証の写し ※営業許可の必要な業種のみ
- ③
- 預金通帳の写し（①の登録申請書に記載した口座通帳）
・表紙（金融機関名、店番、口座番号、口座名義人）
・表紙うら面（口座名義人（ﾌﾘｶﾞﾅ）、口座番号、銀行名、支店名）
- ④
- 誓約書 ※押印必要
- ⑤
- 以下に掲げる写真
・営業所等の拠点の外観
・取扱サービス等の概要がわかる写真
・施設等に掲出しているシーサーステッカー（掲示場所がわかるよう撮影）
- ⑥
- 取り扱い観光体験等のサービス内容がわかるチラシ、ポスター、パンフレット等の写し
- ⑦
- 「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）」セルフチェックリスト（第３号様式）
- (エ)
- 登録承認、スターターキット配送について
申請された書類の資格確認・審査（現地確認を含む）を行い、メールもしくは封書にて審査結果及び管理画面ログイン用ID/PASSを通知いたします。その後、スターターキットを配送いたします。 なお、申請を受理した日から審査～結果通知、スターターキット配送まで、概ね7営業日程度の時間を要します。
また、登録承認後は、登録店舗（事業所）とわかるように後日配布予定の広告用ポスター等を利用者がわかりやすいように掲示してください。
４． 問い合わせ先（事務局）
- (ア)
- クーポン券取扱事業受託者
那覇とまーるクーポン事務局（株式会社ＪＴＢ沖縄内）
電話：050-5530-8211
E‐mail：nahatomaru@okw.jtb.jp
問合せ時間：平日9：00～17：00（土・日曜日・祝祭日は休み）
（事業実施主体：那覇市経済観光部観光課）
登録申請に関する誓約書
（第２号様式）
令和４年度 市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業
「那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）」登録申請に関する誓約書
那覇市長 知念 覚 様
私は、このたびの事業を行うにあたり、次の事項について誓約します。
- １
- 那覇とまーるクーポン（観光体験事業者向け）取扱要領及び各種登録申請要領（以下、「要領」という。）に基づく、 市の決定に対し、異議は一切申し立てません。
- ２
- 本事業において、要領に違反した場合及び不正な申請を行った場合は、 支払った金額の全部又は違反若しくは不正に係る部分に関し、返還に応じます。
- ３
- クーポン券面相当額を利用者へ還元せずに、対象事業者の利益とすることは行いません。
- ４
- 市が本事業の実施状況、経理状況等について調査を実施する場合、誠実に対応します。 また、本事業にかかる資料の提出を求められた際には、必ず提出します。
- ５
- 取扱要領に沿ってクーポンを適正に管理し、取り扱いについては事務局の指示に従います。
- ６
- 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当するものではありません。
また、次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人、その他の団体又は個人ではありません。
- ア
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
- イ
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
- ウ
- 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、又第三者に損害を与える目的をもって暴力団、または暴力団員を利用している者
- エ
- 暴力団又は暴力団員に対して、資金を提供し、又は便宜を供与する等直接的、又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
- オ
- 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- カ
- 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
- ７
- この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。